不動産売買契約の注意点

不動産売買契約の基本的な知識と注意点について紹介します。

不動産売買契約とは

不動産売買契約とは、文字通り「その不動産を購入します」という契約のことです。

重要事項説明の後に結ぶことになりますが、これを行った後の解約は原則不可能ですので、不明点などがあれば確認し、納得したうえで結ぶようにしましょう。

不動産売買契約書には物件の基本事項のほか、売買代金や手付金の額、ローンを組んで購入する場合にはその特約について、公租公課の精算などさまざまな事項が記されています(内容は不動産会社によって若干違います)。

ここで注意して確認すべきポイントを以下にまとめましたので、契約前にぜひお役立てください。

不動産売買契約のチェックポイント

(1)売買物件の基本事項

購入する物件の基本的な情報が書かれています。土地に関しては謄本をもとに記載されていますので間違いは少ないですが、部屋の面積などでまれに誤記がありますので、注意して確認しましょう。

(2)売買代金や手付金の額

物件の価格や手付金の額に誤りがないかをチェックしましょう。なお、手付金は物件価格の1割程度が一般的です。また支払期日や、解約ができる期日などについてもおさえておきます。

(3)引き渡し時期

いつから所有権が持てるのか、それによって引っ越し日も決まります。なお、引き渡し日は、手付金以外の代金を支払う日(ローンの場合は1回目の支払日)とするのが一般的です。

(4)公租公課の精算

固定資産税、都市計画税などの支払いのことです。初年度は日割り計算で算出され、期日までに支払うことになります。

(5)ローン特約

ローンで購入する方の場合、契約後に審査が下りない場合に売買契約を無条件で解除できる「ローン特約」を付けておくと安心です。

(6)設備の確認

照明やエアコンなど住まいの設備の有無を確認します。もちろん、契約前に故障していることわかっていれば、修理されているかもチェックしましょう。

(7)手付の解除

契約後に、売主側の都合など何らかの理由で解約することも、場合によってはあります。その際、手付解除が可能かどうかも確認しましょう。解除が可能な場合、それができる期間についてもチェック。

(8)瑕疵担保の責任について

万が一、購入した物件に欠陥など不具合があった場合、その保証内容について確認します。一般的に新築物件の場合、10年間の瑕疵保証がついています。

しかし、保証してくれる会社が倒産すると受けられなくなってしまいます。その場合、責任はどうなるのかといったことも確認しましょう。