不動産に関する税金を知る

新築一戸建てなど不動産を取得した際にかかる税金、また買った後にかかる税金についてまとめました。

不動産を買うときにかかる税金について

新築一戸建てなど不動産を購入した際にかかる税金は、大きく3つあります。

1.不動産取得税

不動産取得税は、文字通り土地や建物を購入した際にかかる税金のことです。

不動産会社などを通じて購入した場合はもちろん、親や知人などから譲り受けた場合でも、この税金がかかります。

税率は、固定資産税評価額の4%。なお、平成30年3月31日までに購入した場合、特例として3%、さらに宅地の場合、課税標準は2分の1になる特例があります。

2.登録免許税

土地や建物を購入した際、「この家は自分のものですよ」と公表するため、法務局に届け出る(登記する)必要があります。このときにかかる税金が、登録免許税です。

税率は建物の床面積や、登記の種類(所有権保存登記、所有権移転登記など)によって変わります。

また、長期優良住宅や低炭素住宅の場合、税率が低くなる特例があります(平成28年3月31日購入まで)。

3.印紙税

住まいを購入した際、売買契約書や住宅ローンの契約書などさまざまな契約書にサインをしますよね。これらの契約書にも税金がかかります。それが、印紙税です。

税額は、契約書に記載されている金額によって変わります。納税方法は、契約書に貼る収入印紙で払えばOKです。

このほか、消費税もかかります。

また、住まいの購入資金として親などから援助を受けると贈与税がかかりますが、平成27年の税制改正で、1,000万円までなら非課税となっています(平成28年9月30日まで)。

こうしたものも利用して、税金やローンを抑えるのもお得な買い方。詳しくは、不動産会社の方などに聞いてみましょう。

不動産を買った後にかかる税金について

新居に住み始めてからかかる税金は、主に次の2つがあります。

1.固定資産税

固定資産税は、その年の1月1日現在に持っている不動産に対してかかる税金のことです。

税額は、固定資産税評価額×1.4%。ただし、自治体によって税率が違いますので各自治体に確認してみましょう。

2.都市計画税

都市計画税は、自治体が決めた「市街化区域」に不動産を購入して住んでいる人にかかる税金です。一部のエリアを除き、ほとんどのエリアにかかります。

税額は、固定資産税評価額×0.3%。これも自治体によって税率が違います(0.3%が上限と決まっています)。